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  • 2010.06.15 Tuesday
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殺人 鉄工会社社長に複数の刺し傷 北九州(毎日新聞)

 30日午後5時35分ごろ、北九州市小倉南区新曽根の白石鉄工社長、白石正人さん(70)の親族から「社長が殺されている」と110番があった。駆けつけた福岡県警小倉南署員が資材置き場のコンテナ内で白石社長の遺体を確認。頭や背中に複数のやけどや刺し傷があり、県警は31日、殺人事件と断定し、同署に捜査本部を設置した。

 調べでは、白石さんは30日午前10時ごろ出社。正午前に「資材置き場に行く」と言って出たまま、連絡が取れなくなっていた。午後1時10分ごろ、白石さんの妻が「携帯電話にかけても出ない」と110番。署員が白石さんを捜したが、見つからず、いったん引き揚げていた。

 妻は午後4時ごろ、捜索願を出し、その後、従業員らがコンテナ内で白石さんの遺体を見つけた。普段は無施錠なのに南京錠がかかっており、不審に思ったという。

 白石さんはコンテナ内でうつぶせに倒れ、頭に複数の切り傷や、背中3カ所と胸1カ所にやけどがあった。頭の傷は深さが数センチあり、頭蓋骨(ずがいこつ)近くまで達していた。着衣は焼けており、シンナーなどの揮発性溶剤のにおいがしたという。財布や時計など所持品を盗まれた形跡はなく、凶器は見つかっていない。

 現場は工業団地の一角で、JR下曽根駅の北東約1.4キロ。

 民間信用調査会社によると、白石鉄工は1961年に白石さんが創業。従業員は約125人で、当初は溶接業が中心だったが、その後、LPG(液化石油ガス)のタンク製造や鋼構造物工事など事業を拡大し、業績は安定している。09年4月期の売り上げは32億5140万円で、業界関係者によると、福岡市のヤフードームの屋根なども手がけたという。【平元英治、降旗英峰】

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長妻厚労相、審議会に陳謝=派遣法案修正で抗議受け(時事通信)

 労働者派遣法改正案が社民、国民新両党の要求で国会提出直前に修正されたことに対し、厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)は1日、「審議会の意見を尊重するよう強く求める」との抗議意見書を長妻昭厚労相に提出した。審議会委員によると、厚労相は「二度と起きないようにしたい」と陳謝した。政府の審議会がこうした意見書を出すのは極めて異例だ。
 改正案は審議会の答申に沿って策定されたが、社民党が5項目の修正を要求。政府はこのうち、契約期間の定めがない派遣労働者を対象に派遣先企業が行う事前面接の解禁削除を受け入れた。 

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 電車内で痴漢行為を行ったとして、千葉県警松戸署は26日、県迷惑防止条例(痴漢)違反の現行犯で、同県白井市堀込、警視庁蔵前署警務課長代理、斉藤順一容疑者(58)を逮捕した。同署によると、「下腹部を数回触った」と容疑を認めているという。

 同署の調べによると、斉藤容疑者は同日午前7時5分ごろから約5分間、北総鉄道の新鎌ケ谷〜東松戸駅の電車内で、白井市に住む都内の公立中学校教師の女性(23)の体をさわったとされる。

 斉藤容疑者が下車しようとした際、女性が容疑者の手をつかみ、鉄道警察隊員に引き渡した。女性はこれまでにも同様の被害に遭って県警に相談。この日は、鉄道警察隊員が女性の周辺で警戒に当たっていたという。

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山手線内回りも運転再開 体調不良で女性2人が搬送(産経新聞)

 JR東日本東京支社によると、目白駅付近で23日夜に発生した架線トラブルにより、運転を見合わせていた山手線内回りが午後10時19分、運転を再開した。

[フォト]疲れた表情で電車から脱出する乗客ら

 埼京線、湘南新宿ラインは依然運転を見合わせている。また、警視庁目白署によると、目白駅近くに立ち往生した車両に閉じこめられていた20代の女性2人が体調不良を訴え、病院に搬送された。

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<介護福祉士候補>インドネシア人の1割、日本語分からない(毎日新聞)

 厚生労働省は24日、経済連携協定で08年度に入国し、介護施設で研修を始めて約1年になるインドネシア人介護福祉士候補に関する受け入れ実態調査の結果を発表した。日本語能力について、候補の9割が「理解できている」と答えたが、1割は「分からない」と回答。日本語の勉強時間は「週1〜5時間」が半数を占めた。

 調査は1〜2月、インドネシア人介護福祉士候補を受け入れた施設の施設長・理事長、施設職員、利用者、候補本人らを対象に初めて実施し、39施設528人から回答を得た。

 候補たちのコミュニケーション能力に関する施設職員の評価は▽特に問題なく意思疎通できる19%▽時々話が通じないが、ゆっくり話せばおおむね伝わる73%▽意思疎通が全くできない1%−−などだった。

 一方、候補に対し、施設利用者の話の理解度を聞くと▽十分理解できている3%▽だいたい理解できているが時々分からない92%▽全く理解できない1%−−などだった。

 候補たちは12年1月に予定されている介護福祉士試験の合格を目指している。厚労省は「日本語能力向上のためさらに支援する必要がある」としている。【佐藤浩】

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<日米密約>リスト定かな記憶ない…藤崎駐米大使(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘】藤崎一郎駐米大使は19日、東郷和彦元外務省条約局長が、日米間の「密約」問題に関する重要文書のリストを当時北米局長だった藤崎氏に送付したと証言したことについて、「定かな記憶はなく、これ以上コメントできない。本件については外務省で対応しているため、同省に問い合わせいただきたい」とコメントした。

 東郷氏は19日の衆院外務委員会の参考人質疑で、条約局長在任中に「密約」に関する重要文書58点を五つの赤い箱型ファイルにまとめ、後任局長だった谷内(やち)正太郎前事務次官に引き継いだと発言。藤崎氏には、これらの文書のリストを送付したと説明した。

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首相「日本はまだ鎖国的」 東アジア共同体で持論(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は17日、都内で講演し、持論の「東アジア共同体構想」の狙いについて「『開かれた国益』という言葉をあえて使いたい。日本という国がまだ鎖国的な意識を持っている。一人一人の心の壁を取り除くことが大事な発想だ」と意義を強調した。その一方で、内閣支持率低迷を念頭に「(自身の)ビジョンをあまり評価をいただいていない」と恨み節をこぼした。

 首相は日本国際問題研究所が主催する「東アジア共同体の構築を目指して」と題したシンポジウムに出席。原稿に目を落とすこともなく、予定の倍近い約20分間にわたり弁舌をふるった。

 「旧政権と大きく違うのは東アジア共同体を積極的に構想することだ。役所間の軋轢(あつれき)が障害になっている部分もあるが、日本を世界に向けてひらく。もっともっと開国させる」

 首相は「開国」や「鎖国」というキーワードを使って「東アジア共同体構想」の意義を強調したが、こうした言葉は外国人参政権に絡んで使ってきた。

 民主党代表だった平成14年8月には「『日本列島は日本人の所有物と思うな』という発想は日本人の意識を開くことで、死を覚悟せねば成就は不可能。そこまで日本を開かない限り日本の延命はない」(夕刊フジのコラム)と主張。党幹事長だった昨年4月には「日本は鎖国をしているわけではない。地方の参政権は付与されてしかるべきだ」と述べている。

 今回の講演で首相は、日本が「鎖国的」な例として日本語の壁で介護や看護などの資格取得がままならない外国人の例を取り上げ、「日本のおじいちゃん、おばあちゃんを助けようと思っても助けられない。こんなばかなことが現実に起きている」と訴えた。

 外国人参政権問題には、連立政権を組む国民新党が反対していることもあり、この日は触れなかったが、「国と地方を同格にする」「政府とNPOが同格になる」と訴えるなど最後まで“鳩山節”を全開させた。

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「宇宙科学研究所」の名称、復活へ=4月から、効率化目指す−宇宙機構(時事通信)

 宇宙航空研究開発機構が宇宙科学研究本部(神奈川県相模原市)の名称を統合前の「宇宙科学研究所」に戻すことが13日までに、関係者の話で分かった。研究組織としての性格をより明確にし、運営の効率化も図る。変更は4月1日付。
 同本部対外協力室の阪本成一教授は「活動内容は変わらないが、名称変更に伴い事務的組織を整備して効率を良くしたい」と話している。
 太陽観測衛星「ひので」などの科学衛星や、これらを打ち上げたM5ロケットの開発など宇宙科学・工学を担当する同本部は、旧文部省の「宇宙科学研究所」が前身。2003年に旧宇宙開発事業団などと統合して宇宙機構が発足した際、旧事業団系の「宇宙輸送ミッション本部」(H2Aロケットなどを担当)などとそろえる形で、現在の名称に変更された。 

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 老後の生活資金や年金額の減少などを理由に現職の地方公務員の8割超が定年退職後の生活に不安を感じていることが、総務省所管の財団法人「地方公務員等ライフプラン協会」によるアンケートで明らかになった。景気低迷による自治体の厳しい財政事情などを背景に職員らの待遇も年々厳しさを増しており、多くの地方公務員が民間人同様に将来に不安を抱いている実態が浮き彫りとなっている。

 調査は昨年9、10月に都道府県・市区町村の在職者と退職者各5000人を対象に実施。在職者2945人、退職者2349人から有効回答を得た。

 定年退職後の生活について「不安を感じる」と答えた在職者は81・2%。理由は「老後の生活資金」(77・3%)、「年金額の減少」(67・6%)、「自分の健康、介護」(38・5%)などとなっている。

 定年後も「仕事をしたい」と考える在職者は44・4%。実際に「再就職した」退職者は68・2%と7割近くに上った。

 また、現在の家計について尋ねたところ、在職者の貯蓄総額は「400万円以上800万円未満」(22・3%)が最も多く、以下、「200万円以上400万円未満」(19・6%)、「200万円未満」(18・7%)などの順。退職者では「3000万円以上5000万円未満」(17・6%)が最も多く、「2000万円以上2500万円未満」(11・2%)、「5000万円以上」(11・0%)、「2500万円以上3000万円未満」(同)が続いている。

 貯蓄総額が比較的多い退職者でも、「少し足りないと思う」(30・3%)と「かなり足りないと思う」(21・5%)を合わせ、過半数が「不足」を訴えている。

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 東京都あきる野市で、民家などに侵入し食料品を盗んだとして、警視庁五日市署は9日までに、常習累犯窃盗容疑で、住所不定、無職小池正夫容疑者(52)を逮捕した。
 同署によると、小池容疑者は容疑を認め、「昨年11月以降、都内や山梨県上野原市で40〜50件やった」と供述。あきる野市周辺では同様の被害が5件確認されており、関連を調べる。
 小池容疑者は同市周辺の山中で、山小屋などを転々としながら生活しており、「空腹になると民家などに侵入して、ある物を調理して食べていた。衣類を着替えたり、靴を履き替えたりしていた」と話しているという。 

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