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  • 2010.06.15 Tuesday
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口蹄疫、非常に危険な状態=農水相(時事通信)

 口蹄(こうてい)疫問題で、山田正彦農林水産相は11日の閣議後会見で、宮崎県の宮崎、日向両市など家畜へのワクチン接種を行っていない地域で感染の疑いがある家畜が相次いで見つかったことに関し「非常に危険な状態が依然として続いている」との認識を示した。その上で「早く何とか封じ込めたい」と強調した。
 また、全国有数の畜産地域、都城市での家畜へのワクチン接種については「今すぐに必要だとは考えていない」と否定的な見解を示した。 

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首相、退陣拒否 きょう再会談(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日夕、民主党内で退陣論が強まっていることを踏まえ、国会内で小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長と約30分間会談した。輿石氏は参院民主党内で首相退陣を求める声が強まっていることを伝えたが、首相は退陣を拒否し、改めて続投に意欲を示した。小沢氏はずっと目をつぶって黙っていたという。2日に引き続き3度目の3者会談を行う。民主党幹部は1日夜「何も決まっていない。首相続投の容認ではない」と語った。

 会談後、首相は報道各社のインタビューに応じなかった。小沢氏は副幹事長らに「いろんなことを話したが、結論は出ていない。引き続き話し合うことになって別れた」と述べた。会談で、輿石氏は内閣支持率続落や社民党の連立離脱により、会期末(16日)に向け国会は厳しさを増し、夏の参院選で相当の苦戦が予想されることを伝えた。

 首相は1日午後、口蹄(こうてい)疫問題で視察で訪れた宮崎市内で「皆さんの理解をいただいていないことを反省しながら、小沢氏と話し合い、しっかりした道筋を出していきたい」と語った。

 1日昼の参院民主党役員会でも出席者から参院選を危惧する声が相次いだ。高嶋良充参院幹事長は記者会見で「環境を改善したい」と首相の自発的辞任に期待を寄せた。

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2010年の夏のボーナス、去年と比べてどうですか?(Business Media 誠)

 2010年夏のボーナスは、昨年の支給額と比べてどうなりそうですか? 25〜34歳のビジネスパーソンに聞いたところ「上がりそう」と答えた人は20.8%、「下がりそう」は29.8%であることが、インテリジェンスの調査で分かった。

【拡大画像や他の調査結果を含む記事】

 下がると予想する人は約3割だったが、昨年の45.6%からは大幅に減少。「市場環境が好転していることがうかがえた」(インテリジェンス)としている。

 支給金額を聞いたところ、全体の平均は33万円。昨年の支給額平均34万2000円と比較すると、1万2000円減少した。ただ2009年の調査では、前年比5万5000円の減額であったことを考えると、減額幅に改善が見られた。業種別で見てみると、「メディカル」(前年比1.7%増)と「メーカー」(同0.1%増)はわずかに増加。しかし「商社/流通」(同9.2%減)、「IT/通信/インターネット」(同8.0%減)、「小売/外食」(同6.0%減)は昨年に引き続き、ボーナスの減少を予想する傾向がうかがえた。

●ボーナス金額の増減による転職意向

 ボーナスの支給額によって、転職を考えるという人はどのくらいいるのだろうか。「転職を検討する」という人は19.2%。また転職を検討するという人に、どのくらいの減額で転職を考えますかと聞いたところ、平均で前年比29.2%(9万6000円相当)の減額で転職を検討するという結果に。

 業種別で見てみると、「メディカル」の6.2%減が最も検討ラインが低かった。その一方「メディア」(35.0%)、「サービス」(35.5%)、「メーカー」(33.0%)、「金融」(32.4%)は30%以上と高い数値となった。「製薬、医療機器メーカーなどを含む『メディカル』業界は、不景気の影響を受けず好調が続いており、採用活動も活発で転職者の売り手市場が続いている。そのため、業界就業者は『ボーナスが上がるのは当たり前』という認識が強くなっており、他業界と比較しても許容できる減額率が大幅に低くなっていると考えられる」(インテリジェンス)

 インターネットによる調査で、25〜34歳のビジネスパーソン5000人が回答した。調査期間は4月21日から4月25日まで。

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<諫早干拓>長崎地裁の裁判官3人が現地視察(毎日新聞)

 国営諫早湾干拓事業(諫干)を巡り、小長井町漁協(長崎県諫早市)など諫早湾内の漁師らが潮受け堤防の開門などを国に求めた訴訟で、長崎地裁の須田啓之裁判長ら裁判官3人が19日、干拓地など現地を視察した。

 10月4日に予定される結審を前に、原告側が現地視察を求めていた。調整池が見渡せる干拓地前面堤防では、国側が「開門すれば調整池に海水が入り、農業用水として使えなくなる」などと説明。原告弁護団側は「十分な対策があれば干拓地に塩害などは起きることはない」などと訴えた。須田裁判長は双方の主張や意見を聞き、熱心に質問をしていた。午後は潮受け堤防などを視察する予定。

 開門調査については、政府・与党の検討委が有明海の異変を調べるため開門調査が妥当とする報告書を赤松広隆農相に提出。農相は今月末にも長崎県を訪問し、近く開門を表明するとみられる。

 同種の訴訟では、08年に佐賀地裁が開門を命じる判決を出し、2審・福岡高裁で審理を継続中。現地視察は佐賀地裁、福岡高裁も実施している。【柳瀬成一郎】

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出先機関仕分け 7省10系統対象(産経新聞)

 政府の地域主権戦略会議は10日、国の出先機関の事務・権限の廃止や地方自治体などへの移管を検討する「仕分け」作業の概要を発表した。対象は7省10系統の出先機関。今月21、24両日に内閣府の講堂で全面公開で行う。

 「仕分け人」は同会議で出先機関改革を担当する北川正恭・元三重県知事らが務める。出先機関の有力な受け皿となる全国知事会などの自治体首長も加わって国と地方の役割分担について「判定」する。

 仕分け対象の出先機関は次の通り。

 地方整備局、地方運輸局(国土交通省)▽地方農政局、森林管理局・漁業調整事務所(農水省)▽地方厚生局、都道府県労働局(厚生労働省)▽経済産業局(経済産業省)▽総合通信局(総務省)▽法務局(法務省)▽地方環境事務所(環境省)

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原子力作業部会設置で日印合意=第4回エネルギー対話(時事通信)

 【ニューデリー時事】直嶋正行経済産業相とインドのアルワリア計画委員会副委員長は30日、ニューデリーで「日印エネルギー対話」の第4回会合を開き、世界的なエネルギー需要の拡大を見据え、今後の原子力エネルギー政策について話し合う作業部会を早期に設置することで合意した。
 両国の共同声明によれば、原子力分野のほか、インドの火力発電への技術支援などでも合意した。
 直嶋経産相は会合後の記者会見で、「インドにとって日本の技術と経験はきわめて役に立つ」と指摘。ただ、作業部会では原子力協力協定締結は取り上げない、意見交換の場になると説明した。 

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ストーカー、被害届前に逮捕も 警察庁が方針通達へ(産経新聞)

 ストーカーなど男女間のトラブルが殺人事件に発展するケースが相次いだことを受け、警察庁は被害者の身に危機が迫っている場合には被害届が提出されなくても、加害者を障害や暴行の容疑で逮捕するなど、積極的な捜査を行うことを盛り込んだ指針をまとめ、週明けに全国の警察本部に通達する。

 指針は、宮城県石巻市で今年2月、少女(18)が以前交際していた少年らに連れ去られ、少女の姉と友人の女性2人が殺害された事件や、3月に茨城県神栖市で、主婦(36)が、トラック運転手の元夫(40)に殺害された事件など、男女関係のもつれが悪質なつきまといに発展し、警察が相談を受けていながら犯行を未然に阻止することができなかったケースの再発防止策として、警察庁が検討を進めていた。

 石巻市の事件では、加害者の暴力被害について少女が再三、警察に相談していたが、被害届の提出はためらい、提出を決めた翌日に事件が起きていた。

 指針によると、ストーカーや配偶者間暴力(DV)で、被害者がけがを負わされていたり、身に危機が及んでいることが明らかで、殺害などの重大事件に発展しかねない場合には、被害届を受けなくとも、傷害や暴行などの容疑で加害者の逮捕を検討。一方で、加害者に対しても、言い分を聞きながら、加害行為を自覚させてエスカレートしないようにするなど踏み込んだ措置を求めている。

 また、届け出をためらう被害者が少なくないことから、被害者に対し、事態を放置すれば重大事件に発展する可能性を理解してもらい、一時避難する措置を積極的に講ずることも挙げている。

 傷害や暴行などは親告罪ではないため、被害届がなくとも立件できるが、実際の捜査では、被害者の処罰意志の有無が公判の結果を左右することから、検察庁との連携上、被害届を受けることが通例となっている。

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歩道橋事故、元副署長を強制起訴=検察官役、制度導入後初−業過致死傷罪・神戸(時事通信)

 兵庫県明石市で2001年7月、花火大会の見物客ら11人が死亡した歩道橋事故で、検察審査会の起訴議決を受け、検察官役の指定弁護士は20日、検察審査会法に基づき、榊和晄・元県警明石署副署長(63)を業務上過失致死傷罪で神戸地裁に起訴した。
 法的強制力を持つ起訴議決制度が昨年5月に導入された後、初の起訴。神戸地検は嫌疑不十分で不起訴としていた。元副署長は過失を否認しており、公判でも争うとみられる。
 指定弁護士は、神戸第2検察審査会が今年1月に議決した内容に基づき起訴状を作成。神戸地検の事務官が20日午前、神戸地裁に提出した。
 審査会の議決書によると、元副署長は01年7月21日に開かれた明石市主催の花火大会で、明石署の総括指揮班指揮官として、雑踏警備計画を掌握。市と警備会社への指導や配下警察官を指揮し、事故を防止する立場にあった。
 その上で、歩道橋は計画段階から見物客らの滞留が容易に予想できたのに、元副署長は事前に有効な防止策を取らず、当日も監視を怠り適切な対応を指示しなかった結果、同日夜に多数が折り重なって転倒し、11人が死亡、183人が重軽傷を負う事故を起こしたとされる。 

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 宇都宮シルバーホーム(宇都宮市平出町)の介護職員5人が、入所者の裸の写真を撮るなどの虐待行為をしたとされる問題で、同ホームを運営する医療法人「北斗会」の尾崎史郎理事長が19日、同市内で記者会見し、「不適切な行為だった」と謝罪したが、「虐待には当たらない」との見解を示した。

 尾崎理事長は「高齢者虐待防止法などを検討し、弁護士にも意見を聞いた結果、今回の行為は不適切だったが、虐待とは受け取っていない」と説明した。

 同会の大沢征二事務局長も、産経新聞の電話取材に「現場や弁護士の意見を踏まえ、会としては虐待とはとらえていない」との見解を示した。

 同会では当初、高齢福祉部長が「精神的な虐待があった」と説明していたが、尾崎理事長は「(部長との)認識に差があった。私は(虐待ではなく)不適当な行為だったと認識している」と話した。

 一方、宇都宮市は施設で行われた一連の行為を、虐待とみて調査を進めており、19日、介護保険法に基づいて施設への立ち入り調査を始めた。市保健福祉総務課では「調査で、ホーム側が虐待を認めたと認識している。ホームへの再確認などを含め、立ち入り調査を徹底したい」としている。

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 鳩山由紀夫首相は6日朝、中国で麻薬密輸罪での死刑判決が確定した赤野光信死刑囚(65)の死刑が同日中にも執行される見通しになっていることについて、「司法制度の違いとはいえ、死刑の執行は日本から見れば残念なことだ。ただ、ある意味で、いかんともしがたいというところもある」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

 千葉景子法相も同日午前の記者会見で「日本の制度と比較すると、かなり刑罰が重く、刑事手続きも日本ほどの適正な手続きが担保されているのかという意見がある」と疑問を呈した上で「中国の対応が日本の世論の反発を招くことにならないか懸念している」と語った。平野博文官房長官も会見で「(日本の)国民感情的にみて懸念がある」と指摘した。

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